お知らせ

働き方の見直しに向けた取組について

2023.11.01

働き方の見直しに向けた取組(愛媛労働局長要請)

愛媛労働局長から、「長時間労働削減を始めとする働き方の見直しに向けた取組に関する要請書」と題して、11月の「過重労働解消キャンペーン」期間に当たり、当協会の会員の皆様に対して、働き方の見直しに向けた取組事項について周知啓発するよう文書により要請がありました。
同キャンペーン関連のリーフレットのほか、オンラインセミナー(~令和6年1月まで複数回)、シンポジウム(11/20)もご参照ください。

取組事項(以下は要約です。詳細は要請文をご参照ください。)
1 〇長時間労働を前提とした労働慣行からの脱却
  〇年次有給休暇を取得しやすい雰囲気の醸成
  【具体的な取組例】
  ①経営トップによるメッセージの発信
  ②勤務間インターバル制度、フレックスタイム制、テレワーク等の導入
  ③年次有給休暇の計画的付与制度、時間単位の年次有給休暇制度の導入
  ④ノー残業デーの設定
  ⑤年次有給休暇の取得による連休の実現(プラスワン休暇)
2 〇残業規制の猶予事業(運送業、建設業)等について
   ・上限規制の適用に向けて時間外労働の一層の削減に努める等の準備の促進
  〇運送業、建設業以外の事業者について
   ・荷主となる場合:長時間の恒常的な荷待ちの発生を防止
   ・施主となる場合:適正な工期設定を考慮
3 〇時間外労働に対する割増賃金の適正な支払い
4 〇自社の働き方改革により下請等中小事業者に「しわ寄せ」を生じさせない取引上の配慮
   「しわ寄せ」…適正なコスト負担を伴わない短納期発注や注文内容の頻繁な変更など
  〇中小事業者が賃上げ原資を確保できるよう、各種コスト上昇分を適切に転嫁できる取組

 

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