お知らせ

働き方の見直しに向けた取組について(愛媛労働局長要請)

2024.10.29

長時間労働削減を始めとする働き方の見直しに向けた取組に関する要請

 令和6年10月23日付けで、愛媛労働局長から「長時間労働削減をはじめとする働き方の見直しに向けた取組に関する要請書」と題して、11月の「過労死等防止啓発月間」を迎えるにあたり、当協会に対して会員の皆様に周知啓発するよう要請がありました。

 近年、過労死等の労災認定件数は増加傾向にあり、また、本年4月から建設業者、陸運業者、医師等について時間外労働の上限規制が適用されたことから、愛媛労働局では昨年度に引き続き11月を「過重労働解消キャンペーン」期間として、集中的な取組を行うとしています。

 会員の皆様には、同キャンペーンの趣旨を踏まえ、次の事項への取組をお願いいたします。

(1) 働き方の見直しに向けた取組を進めるため、長時間労働を前提とした労働慣行からの脱却を図るとともに、年次有給休暇を取得しやすい雰囲気を醸成するための取組等を積極的に行うこと

(2) 本年4月1日から時間外労働の上限規制が適用された建設事業、自動車運転の業務については、長時間労働の背景として取引慣行上の課題が挙げられることから
 ①建設工事の発注者となる場合は、週休2日を確保することに配慮した適正な工期の設定に配慮
 ②荷主となる場合は、長時間の恒常的な荷待ちを発生させない取引等を行うこと

(3) 自社の働き方改革等により、下請等中小事業者に適正なコスト負担を伴わない短納期発注や発注内容の頻繁な変更などの「しわ寄せ」を生じさせないよう取引上の配慮を行うこと
 また、中小企業等が賃上げ原資を確保できるよう、取引事業者全体のパートナーシップにより、労務費、原材料費、エネルギーコスト上昇分を適切に転嫁できるよう取り組むこと

(4) 令和5年4月1日からの中小企業における月60時間を超える時間外労働に対する割増賃金率の引上げへの対応を含め、時間外労働に対する割増賃金を適正に支払うこと

 

以下は関連リンク(厚生労働省)です

11月は「過労死等防止啓発月間」です|厚生労働省

過重労働解消キャンペーン|厚生労働省 

過労死等防止対策推進シンポジウム |厚生労働省

 令和6年度 過重労働解消のためのセミナー厚生労働省

「しわ寄せ」防止特設サイト厚生労働省

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