無料ウェビナーのご案内「内部通報処理業務の適切な実務対応」

無料オンラインセミナーのご案内（労働新聞社主催）

経営者及び窓口担当者が把握しておくべきポイントを解説します！
　令和２年の公益通報者保護法改正や、令和４年６月以降に中小企業を含む全事業者を含めたパワハラ防止法が適用されたことにより、法的窓口の設置が必要となりました。しかし、まだ内部通報制度は十分に機能していないケースが多くみられます。
　本セミナーでは、経営者や窓口担当者が特に把握しておくべき、内部通報制度をより実効的に機能させるためのポイントを、各段階に分けて解説いたします。

開催日時　　令和7年3月13日（木）15:00～16:30
参 加 費　 　無料（どなたでも参加できます。（定員1,000アカウント））
タイトル　　実践！「内部通報処理業務の適切な実務対応」
講　　師　　弁護士　柴田 政樹氏（松田綜合法律事務所)
申込方法　　労働新聞Webページより（下記参照）
申込期限　　令和7年3月11日16:00まで

労働新聞社主催のオンラインセミナーです。
労働新聞社電子版サイトにて、後日、動画が公開（見逃し配信）されます。

無料セミナー案内書（PDF 858 KB）

　　申込先（労働新聞Webサイト）※外部リンク